協議会について

農林水産省調査によると日本国内の日常の買い物に不便をしている人、いわゆる買い物弱者は825万人(2015年)と推計され、これは65歳以上全体の24.6%にのぼります。さらには、ひとり親世帯、体の不自由な人など、買い物に不自由を感じている人は多数存在しており、広義の買い物弱者は1000万人を超えると推定されます。

買い物弱者を解消すべく、各事業者は宅配サービス、移動販売、送迎などの対策事業を行い一定の成果を上げています。しかしながら、多くの事業者は認知が広がらず利用者が限定的である、採算が合わず撤退を余儀なくされる、事業者自らの人員不足といった問題を抱えています。

我々は、買い物弱者が1人もいない社会を実現すべく、ここに『一般社団法人 買い物弱者対策推進協議会』を設立し、種々の調査を進め事業者が協働し、もって日本全国に持続的な買い物弱者対策を提供することに寄与してまいります。

買い物弱者対策推進マップ

お住まいの地域（郵便番号単位）でご利用可能なお買い物サービスを調べられます。ネットスーパー等の宅配サービス、移動販売等、順次マップに掲載して参ります。